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  • 2010.06.16 Wednesday
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がん患者死亡率5.6%減(産経新聞)

 がん患者の死亡率が3年前に比べ5・6%減少していることが15日、厚生労働省がまとめたがん対策推進基本計画の中間報告で分かった。基本計画では死亡率を平成17年から10年間で20%減少させることを全体目標としており、厚労省は「目標達成に向け、順調に減少している」としている。

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仙台オンブズの敗訴確定 市議の海外視察めぐり(産経新聞)

 仙台市議が平成17年に行った海外視察について、実態は観光旅行だなどとして、仙台市民オンブズマンが当時の議員に旅費などを返還させるよう市長に求めた住民訴訟で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、オンブズ側の上告を受理しない決定をした。9人のうち4人に計約13万円を請求するよう市長に命じた1審判決を取り消し、オンブズ側の訴えを全面的に退けた2審判決が確定した。決定は4日付。

 1審仙台地裁は、4人が8日間のイタリア視察を1日早く終わり帰国できたのに、予定期間いっぱいを使ったのは不当と判断。1泊分の宿泊費など計約13万円の請求を認めた。

 これに対し、2審仙台高裁は「海外視察は不測の事態に直面することも多く、余裕をもった日程を組むことも許される」などと判断した。

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違反事実、6月末までに究明=木村前会長の関与否定―振興銀社長(時事通信)

 日本振興銀行の西野達也社長は27日夜、金融庁の処分を受けて記者会見し「ご迷惑をお掛けした。心よりおわびする」と陳謝した。指摘を受けた検査忌避などの法令違反行為に関しては、弁護士で構成する特別委員会を通じ、事実関係の究明と責任の明確化を6月末までに行う方針を明らかにした。
 西野社長は、検査忌避などについて、木村剛前会長の認識や関与を否定し、一部役職員が「収益優先のためにしてしまった」と説明。「取締役会に問題案件の報告は上がってきたが、対応は不十分だった」と振り返った。自身の進退については「業務停止期限の9月末に取締役会に一任する」と述べた。 

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<普天間移設>首相、23日に2度目の訪沖…政府方針説明(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、沖縄県を訪れ仲井真弘多知事らと会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設に関する政府の考え方を説明する。平野博文官房長官は21日の記者会見で、沖縄県や関係自治体との間で新たな協議会を設ける意向を表明。首相は普天間移設問題の5月末決着を明言しているが、県側は県内移設に反発しており、調整は難航している。

 首相の沖縄訪問は今月4日に続き2回目。首相は21日夜、沖縄再訪問について「現在の政府の考え方を協議申し上げたい。沖縄の皆様方にも『これで行こう』という思いになっていただきたい。そのためには必要なことはお話しすべきだと思っている」と述べ、仲井真知事らに政府方針を説明する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 首相は初訪沖の際、県内移設の考えを表明したが、政府内で検討している米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)か沖合への移設案の詳細については説明を避けた。

 一方、平野氏は記者会見で「沖縄振興の話もあり、政府との間で(協議会を)作っていかなければならない」と述べ、今後の調整の場として新たな協議機関を発足させる意向を表明。

 政府と地元自治体は、06年8月に普天間飛行場の移設計画や地域振興策を協議する場として「普天間移設協議会」を発足させたが、鳩山政権では一度も開かれていない。【横田愛】

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「重し」青木氏引退、自民世代交代の契機にも(読売新聞)

 「参院のドン」として自民党政権下で強い影響力を持っていた青木幹雄・前参院議員会長(75)(参院島根選挙区)が、体調不良を理由に夏の参院選出馬を断念し、政界を引退する見通しとなった。

 要職を離れているため、政界への影響は限定的とみられるが、党内では「世代交代が進む契機になる」という見方も出ている。

 「昨日、青木先生から『健康が不良で、立候補を断念せざるをえない』と申し出があった。残念だ」

 自民党の細田博之・前幹事長(衆院島根1区)は15日、青木氏が欠席したまま松江市で行われた同氏の事務所開きで、沈痛な面持ちでこうあいさつした。会場では、後継の有力候補と目されている、長男で秘書の一彦氏(49)が、集まった約350人の支持者らに「医者から脳梗塞(こうそく)という診断をいただいた」と報告した。

 自民党の谷垣総裁は15日、岡山市で記者団に、「参院で大きなリーダーシップを発揮してきた。本人も無念だろう」と語った。

 青木氏は、2007年参院選での自民党惨敗を受け、党参院議員会長を引責辞任して以降、表舞台から遠ざかっていた。政局の節目節目で同僚議員から助言を求められる「相談役」として一定の存在感は保っていたが、特に民主党政権になってからは自らの参院選対策に力を入れ、党の方針や政策の決定に関与することはほとんどなかった。

 自民党時代、青木氏の薫陶を受けた新党改革の舛添代表は、「一つの時代が終わったということだ。青木さんが引退しても、自民党や政界への影響はないと思う」と述べた。

 参院自民党を率いた青木氏は、豊富な人脈を誇った。民主党の輿石東参院議員会長とも太いパイプを持っていたが、民主党政権でこのパイプを積極的に生かすような場面はなかった。

 政界全体への影響は小さいが、党や派閥の「重し」となっていた青木氏が引退すれば、中堅・若手議員の発言力が強まり、結果的に自民党の世代交代が進む可能性もある。

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電動車いすが踏切内で停止、特急と接触(読売新聞)

 4日午後2時40分ごろ、福井県鯖江市下河端町のJR北陸線下河端踏切(遮断機、警報機付き)で、大阪発札幌行き寝台特急「トワイライトエクスプレス」(11両)とハンドル型電動車いすが接触した。

 車いすで踏切を横断しようとしていた近くの男性(86)は、直前に自力で逃げ出しており無事。乗客約70人にもけがはなかった。JR西日本金沢支社によると、この事故で上下15本が15〜63分遅れ、約5000人に影響した。

 県警鯖江署の発表によると、踏切内で車いすが突然、動かなくなったという。

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弁護側の同意ない調書 検察、誤って読み上げ(産経新聞)

 東京地裁で19日に開かれた裁判員裁判の初公判で、弁護側が証拠採用に同意していない供述調書の一部を、検察側が誤って読み上げる一幕があった。裁判長は同意していない部分について証拠排除とした。

 読み間違いがあったのは、都内の病院で平成21年7月、自殺未遂で意識不明となり入院中だった息子=当時(40)=を刺殺したとして殺人罪に問われた無職、和田京子被告(67)の初公判。検察側が証拠として息子の妻の供述調書を読み上げたが、息子の経済状況に関する点に弁護側が同意していない部分が含まれていた。

 弁護側の指摘で間違いが発覚。裁判長は証拠排除とすることを決め、法廷で裁判員に「さきほど読み上げた部分は証拠ではありませんでした」と説明した。

 東京地検によると、初公判を担当した検察官は、3人全員が今月異動してきたばかり。東京地検は「事務的なミスだと思われるが誠に遺憾。今後、原因を究明し、再発防止に努めたい」としている。

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 国の公式確認から54年。公害の原点ともいえる水俣病の未認定患者の救済策が閣議決定された。平成7年に続く「第2の政治決着」で、患者救済は大きく進むことになった。

 7年の自民、社会、さきがけの3党連立時代の政治決着では、申請期間は5カ月と短く、認められなかった場合、再申請はできなかった。

 今回の救済措置では、申請期間を特に示さず、来年末までの申請状況をみた上で、検討するとした。申請が認められなかったとしても、状況に応じて再度、申請が可能になっている。

 対象地域の指定も拡大、地域外でも当時その地域で勤務するなどして水俣湾周辺の魚を多く食べたことを示せばよいことを明確にし、「できるだけ手を挙げてもらえるようにした」(環境省幹部)という。

 ただ、7年の政治決着で「最終的全面解決」としながら、その後も症状を訴える患者が続出した。「健康調査も行われず、被害の全容解明がなされていない」として訴訟を継続する患者団体もある。偏見を恐れて手を挙げられない患者もいるだろう。

 小沢鋭仁環境相は「最後の一人まで救済しないといけない」と話した。「救済漏れ」がないよう、徹底した努力が求められる。(杉浦美香)

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「独法管理部門のチェック機能は甘い」―省内仕分けで長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月15日に開催した第2回「省内事業仕分け」で、長妻昭厚労相は独立行政法人(独法)の管理部門について、「チェック機能が甘いため、組織が肥大化してコストが増える傾向にある。見直しを検討したい」と強調した。

 同日の省内事業仕分けでは、2つの独法の事業仕分けを実施。仕分け人が「高齢・障害者雇用支援機構」の示した管理部門のスリム化の目標が低いと指摘したのに対し、同機構の戸苅利和理事長は「管理部門の生産性を考慮したため」と説明。これに長妻厚労相は、「なぜ生産性が低いのか」と追及し、「株式会社が株主からチェックを受けたり、内部でも数値目標を設定するように、独立行政法人も外部からの監視や業務を効率化する仕組みが必要」と述べた。


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<厚労省調査>インドネシア人看護師候補 患者は好意的評価(毎日新聞)

 厚生労働省は8日、経済連携協定(EPA)に基づき入国したインドネシア人看護師候補の就労実態に関する調査結果を発表した。患者にコミュニケーションについて尋ねた質問では、「特に問題なく意思疎通ができる」が41%、「時々話が通じない時はあるが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」が38%で続き、患者からは好意的な評価が多かった。

 調査は初めてで、08年度に来日した第1陣を受け入れた47施設を対象に今年2月実施。36施設の職員、患者ら551人から回答があった。業務内容は食事や排せつの介助、患者の移送など。

 職員に対し、コミュニケーションがうまくとれずに問題が生じた事例の有無について聞いた質問では、対職員26%、対患者や家族の17%で「ある」と回答した。具体的には「入浴患者の迎えを指示したが、迎えに行かず入浴できなかった」「患者や家族に早口で言われると理解が難しく、看護師が再度聞きに行くことがある」など。

 受け入れによる仕事への影響は、「勉強になった」などの理由で職員の63%が「良い影響があった」と回答した。「患者や家族から苦情を受けた」などとして18%が「悪い影響があった」と答えた。

 厚労省看護課は「現場ではおおむね好意的に受け止められているが、日本語での深いコミュニケーションは不十分」としている。【佐々木洋】

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